会社が社員の家賃を半分負担しても痛くもかゆくもない理由

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ライブドア社員のお宅拝見! 椅子に囲まれすぎなマークアップエンジニア編この記事を見て思いだしたので書いてみる。はてブのコメントとかを見ると、家賃の半分も負担してくれるなんてライブドアいい企業だな。とかなってるけど、仕組みさえ知っていれば、会社も社員もハッピーな制度なんですよ奥さん。こういった所に目をつける意味ではライブドアってやっぱ、すげー会社だったんだないっつも思います。

簡単にいうと、この制度は会社の節税対策なんですよ。

家賃補助手当と記事には書いてあるけど、実態はライブドアが法人名義で借り上げていて、その半分のお金を社員から徴収して給料を払っている仕組みなんです。

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家賃が10万円の部屋を借りるとして、社員から見ると?

給料を30万円とした場合、その中から10万円を払います。会社からは30万円もらっているので、30万円が課税対象となります。30万円の内訳が家賃補助手当というかたちで受け取った場合も同様になります。

ですが、会社が契約して、会社が10万円の家賃を払い、5万円を必要経費として社員から徴収すると、社員へは給料が25万円支払われます。課税対象が減っていますね。こうすることによって、社員にかかる税金が減ります。もともと社員は毎月家賃分は消えていくお金なので、痛くもかゆくもないどころか、税金が減るケースも出てくるので嬉しい限りですね。

会社としては?

会社としては経費として5万円かかっていることになります。細かい計上は僕は専門でないのでわかってない。儲けたお金を社員に支払っても元々消えてしまうお金だし、税金になるぐらいだったら、会社も社員もハッピーになろうぜ!的な頭の良いお金の使い方なんではないでしょうか。(節税は悪い考えではない。脱税はダメだよ。)

この知識は数年前の知識だから、現状の法律で適応できるのはわかりかねます。その辺は教えてえらい人。

参考情報:住宅手当で節税 | 節税対策と税金対策で借金を減らそう

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